なぜ新サービスは、“チームの提供”なのか。その裏にある個への揺るぎない敬意

2018年5月、私たち株式会社Kaizen Platformは戦略設計から運用までを担うWebマーケティングチームを提供する新サービス「KAIZEN TEAM for X」をリリースしました。なぜ今「KAIZEN TEAM for X」を立ち上げたのか。プロダクトマネージャーの河部裕と坂本卓巳が語ります。
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「Webマーケティングをやりたいけどできない」状態を解消するには?

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▲地方出身者ならではの理想と願いをサービスに込めた、プロダクトマネージャーの坂本

近年、Webマーケティングの手段は急速に多様化しています。Facebook、Instagramなどユーザーが利用するプラットフォームも増え、それぞれに合わせた戦略も考えなければいけません。広告もリスティング広告だけでなく、ディスプレイ広告、ネイティブ広告、動画広告など新たな枠が次々と生まれています。

自社のターゲットユーザーはどのプラットフォームにいて、どう接触すればいいのか。どのようなコミュニケーションをとればいいのか。

Webマーケティングの担当者に求められるスキルは高度化するばかり。

すべてのスキルを持ち合わせている人材はほとんどいません。マーケティングチームがある企業でも、人員が少なかったり、頻繁に行われるジョブローテーションで専門知識を深めづらかったりするケースがほとんど。

Webマーケティングの課題は見えているけど具体的な解決策がわからない。ツールを導入しても使いこなせる人材がいない、といった状況に直面している企業が多いのです。Kaizen Platformで働くなかで、顧客のWebマーケティングにおける課題を見てきた河部と坂本は、どうすればこの状況を打破できるのかを考えていました。

坂本 「僕らはWebマーケティングの課題を解決する方法を知っているし、運用もできる。たとえば社内テストの設計、アクセス解析など、各分野の専門家がそろっています。企業内ですべてを網羅できる人材を確保できないのであれば、解決策の提案と実行までを提供すればいいんじゃないかと」
河部 「そもそもすべてのマーケティング担当者が1から100まで学習する必要があるのかな?と僕は思っていて。1000社の担当者1000人が100を覚えるより、20人が100覚えて1000社に提供したほうが合理的だし、社会全体でハッピーだよねと思うんです」

つまり、企業ごとに「Webマーケティングのスペシャリスト」を育成するのではなく、Kaizen Platformが「Webマーケティングのプロフェッショナルチームないし集団」を結成し、そのチームを複数企業でシェアできる状態にすればいいのではないか。

企業の課題を解決するにはどうすればいいか、社員はもちろん経営層も巻き込んで考えた結果、「専門人材をシェアする」という手法にたどり着きました。

河部 「Webマーケティング領域に限った話ではないのですが、今は専門人材こそシェアする時代が来ていると思います。従来の『外注』では、ノンコア業務を任せるのが一般的でしたが、最近では、専門人材の採用が難しいから、外注する傾向にある。
その際、コンサル会社に依頼するだけではなく、『専門性の高いプロフェッショナル』を会社間でシェアする。そんな選択肢のある世界を広げていきたい、と考えました」

専門人材のシェアが当たり前になれば、企業の「課題解決したいけどできない」という根本的な課題が解決できるはず。

こうして坂本と河部は、「Webマーケティングをまるごと任せられるプロフェッショナルチームを結成し、複数企業でシェアする」という構想をもとに「KAIZEN TEAM for X」の立ち上げに取りかかります。

コンサルでもツールベンダーでもない。目指すのは「顧客の仲間」

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▲シンギュラリティの先を見つめている、プロダクトマネージャーの河部

開発初期、河部と坂本は改めてKaizen Platformのポジショニングを明確にし、どのように顧客の事業課題に関わるのか。そしてこれからつくろうとしているサービスは、顧客にどのような価値を提供できるのかを深く議論しました。

河部 「たとえば、一般的なコンサルティング会社の場合、顧客の課題はどこにあるのかを分析し、解決するための戦略を設計して、顧客に提出する。でも実際にその戦略を実行するのは顧客側です。
あるいは、ツールベンダーの場合、戦略設計がすでにできている顧客に対して、その戦略を実行するための手段を提供する。コンサルとツールベンダーが手を組むこともありますよね。
僕らの場合は、ある程度課題が見えている顧客に対して、どのようなKPIを設定すればいいのかを顧客と一緒に設計し、実行までを担います。つまり、コンサルティングともツールベンダーとも異なる、これまでにない課題解決の手段を提供できるんです」

外部の企業としてWebマーケティングを成功させるための戦略やツールを提供するのではなく、顧客の「仲間」として一緒に戦略を考え、実行し、改善していく。

チームを「アウトソース」するのではなく、「インソース」するという表現が最適だとふたりは語ります。

坂本 「プロジェクトの振り返りも含めてお客様と一緒に取り組むことで、継続的にPDCAサイクルを回していける。そうやって、お客様と僕らがひとつのチームを結成して、お互いに協力して成果を上げていけるようになるんです」

柔軟性の高いチーム作りを追求した結果、働き方も柔軟に

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▲組成に時間と費用を要するチームの提供から、企業のサービス課題を改善していきます

「チームをインソースする」「お客様とチームを組む」と聞くと、人材派遣サービスをイメージされるかもしれませんが、その働き方は大きく異なります。

派遣先の企業に人を常駐させたり、企業の労働形態に準じて働いたり……ということはしません。

「KAIZEN TEAM for X」には、Kaizen Platformが掲げる「21世紀の新しい雇用と働き方を創出する」というビジョンが反映されています。

Kaizen Platformの「場所や時間にとらわれない新しい働き方」を応用し、「KAIZEN TEAM for X」では、従来の働き方にとらわれず成果を上げるWebマーケティングチームが構築されました。

坂本 「これまでの当社のノウハウを活かし、仕事の型を統一することで、『リモートワーク・非同期のコミュニケーション』でも問題なく仕事ができる体制を整えています。
型が決まっていないフリーフォーマットの状態だと、どんな仕事なのかを理解するところから、はじまりますよね。そうなると毎回コミュニケーションコストがかかります。
でも型があれば、どこのチームにジョインしても最初からスムーズにタスクに取りかかれます。それこそが生産性向上につながっているのかと思います」

この仕組みは、メンバーの成長にもつながると河部は語ります。

河部 「ある程度型の決まった仕事を繰り返していれば、そのぶん学習スピードを早めることにもつながります。メンバーがそれぞれの専門スキルをしっかり深めているかどうか、環境整備も含めてマネジメントしています。
ただ、定形すぎる仕事だとクリエイティビティが発揮されないので、ある程度人の創造性が発揮される余地を残しながら、バランスを取っています」

仕事の型を統一し、個人の成長を促す環境に整備した結果、リモートワーク・非同期でも成立するマーケティングチームの構築に成功。柔軟性の高い働き方を維持しながらメンバーの成長スピードを促せる仕組みは、顧客への価値提供にも直結していました。

坂本 「仕事の進め方のベースが固まっていると、お客様ごとに柔軟に提供内容を変化させられます。個別最適化できると、サービスの価値も高められますよね」

個人の価値を高めて新しい時代に対応できるように

Kaizen Platformのビジョンが反映された「KAIZEN TEAM for X」を無事リリースした河部と坂本は、事業を通してこの先、何を成し遂げようとしているのでしょうか。

坂本 「僕は、長野県の下諏訪町で生まれ育ったんです。街自体は風光明媚で、住む分にはとてもいいところです。ただ、地元は東京に比べて仕事の種類、多様性も限られている。自分自身がやりたい仕事ができるか、というと難しいところがありますね。
でもKaizen Platformが目指す、場所や時間にとらわれずに働ける世界が実現できれば、地元でも東京と同じように働けるんじゃないかなと。この事業を通して地元に仕事や雇用を創出したい。地元だけでなく、地方や他の国にも展開していけたらすごくおもしろいなと思っています」
河部 「今後、シンギュラリティを越えたら、人は何をするか、ということに関心があるんです。おそらく、単純にスキルで比べると、人間はAIに敵わなくなるでしょうね。
でも、“この人がつくったから”“あの人がおすすめしていたから”というような、人と人が関わる中で生まれる価値は、AIに取って代わられる領域ではないと思うんです。
だから、KAIZEN TEAM for Xをはじめ、Kaizen Platformの事業では不特定多数の集合体ではなく、人がやることに意義があることを主軸にし、“またあの人と仕事がしたい”という関係性が生まれるようにしたい。そのためにも個人の価値を高めていきたいと感じています」

Webマーケティングは今後ますます進化していくでしょう。その進化をいち早くプラットフォームに取り込み、顧客に提供できる体制を築きたいと、ふたりは語ります。

顧客に提供できるレベルにブラッシュアップするには、仕事の型を統一するだけでなく、実際に取り組むメンバーの成長が欠かせません。新しい仕事に取り組んだ際の評価や報酬の仕組みを整え、個人の価値が可視化された状態になれば、サービスの質も向上します。

個人の価値を高めることで顧客にもより高い価値を提供できる。三方良しなエコシステムの構築を目指すKaizen Platformは、着実に理想に近づいています。

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