日本中の企業を”テックカンパニー”に進化させる ― 私たちの決意 ―

技術力に立脚したコンサルティングによって、さまざまなクライアントの課題を解決してきたKeepAlive。2019年4月、第3創業期を迎えた私たちは次なるステージを目指すために新たな目標を掲げました。この目標に込められた想いと、その先に描く未来を代表の成田敦が語ります。
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テクノロジーを中核に据えて動きだしたKeepAlive

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▲KeepAlive代表の成田敦

創業から13年目を迎えた2019年4月私たちKeepAliveは、新たな一歩を踏み出すべく「世の中の企業をテックカンパニーに進化させる」という目標を掲げました。


私には、「テクノロジー」という言葉に対する強い思い入れがあります。


私たちにとってのテクノロジーとは、 「アーキテクチャ」に他なりません。建築にたとえると、構造計算や全体構想といった基礎となる領域です。


私は、ITアーキテクトの設計による「超上流」の骨格形成こそが、企業の本質的な課題解決につながると考えています。


ビジネスであれ建築であれ、結果の7割を決めるのは、最上流で金型をどう組むか。たとえば、新国立競技場のようにふんだんに木材を使ったデザイン性の高い建物は、緻密な構造設計のもと作られています。ITの世界では、アプリケーションの部分がユーザーの目に触れる上物だとすると、それを支えているのはインフラ・ミドルウェア・フレームワークなどの基盤部分です。


そのために、私たちはアーキテクチャを大切にしたいと考えているのです。


近年、企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)が喫緊の課題となっていて、このような技術に対する注目が高まっています。たとえば、Netflixのような先進的な企業は、マイクロサービスやコンテナ技術などの先進の基盤技術を駆使したサービスを提供することで、企業価値を高めています。


今後は、すべての日本企業にそのような”テックカンパニー”としての進化が求められ、歩みを止めた企業は企業価値を維持することが難しくなります。果たして、貴社のDXは現在順調でしょうか?


DXの話をする前に、なぜ私がアーキテクチャを重視するのかを過去にさかのぼってお伝えしましょう。

より高いレベルの案件を手がけることで強まる影響力

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▲写真は新宿御苑に構えている事務所の玄関

私が社会人としての一歩を踏み出した2003年は、ITバブル崩壊による影響が広がる一方で、インターネットの人口普及率が急速に高まった時期でした。


そうした時代の流れもあり、インターネットを駆使して新しいことにチャレンジしようとする人が世の中に出始め、メディア戦略に力を入れる人たちが目立っていました。しかし、その一方で、アーキテクチャに目を向けていた人もいたのです。


私の心を動かしたのは、こうしたテクノロジー志向のプレイヤーたちで、彼らが打ち出す技術を重視した企画に魅了されていきました。


「私もアーキテクチャを使って何かを成し遂げたい」。


そう考えた私は大手SIer、外資系コンサルティングファームを経て、2006年に共同代表である西田陽介とともにKeepAliveを設立。社名はITの通信用語である“生き続ける”という意味から名付けました。


創業後、私たちは小規模な案件から事業をスタートさせて段階を踏み、案件の規模を少しずつ大きくしていきました。時代の流れに合わせてさまざまな事業を展開してきましたが、「基盤技術を駆使した事業を展開する」という想いは決してブレることはありませんでした。


振り返ってみると、変化の過程では、経験のない仕事に対して戸惑うメンバーもいました。しかし、私は「絶対に不可能ではない」と確信していたのです。


私はサラリーマン時代に40億円規模のプロジェクトマネジメントも経験してきました。KeepAliveのメンバーであれば、経験を積みさえすれば億単位の案件も決して無理ではないはず。この感覚を信じて突き進んできた結果、メンバーも計画の実現可能性に自信を持てるようになっていきました。


こうしてメンバーの成長を実感し、実績が増えてきた頃、「デジタルの黎明期を経て、テクノロジーオリエンテッドな時代がやって来る」と感じました。


「今こそ心に留めてきた“アーキテクチャ”で勝負する時だ」という決意の下、ビジョンの刷新に踏み出したのです。

DXの真髄は “DevOps”にある

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▲DevOps関連のミーティングを行うPR/HRチームの様子

時代が変化していく中で、迫りくるDXの波にどう乗っていくべきなのか。


数年前は、テクノロジーよりもアイデアやビジネスモデルによって事業の価値が決まる時代でした。たとえば、キュレーションサービスやニュースアプリのようなビジネスは、発想と人脈、広告をもって価値の大部分が作られてきました。


一方、現在は先ほどお伝えしたNetflixのような先進企業を筆頭に、テクノロジーを武器にして価値の大部分を作ることに注力するテック化された企業(テックカンパニー)が現れています。みなさんご存知のフリマアプリやHR系の企業にその傾向があります。


このようなテックカンパニーになるためにはどうしたら良いのか。当社が考える企業のテック化に必要なことは、“持続的なIT資産の形成”であり、具体的には、企業が技術的基盤を備え、新たなテクノロジーに対する吸収力を持つ必要があるということです。


そこで当社が重要なテーマと考えたのが、「DevOps」です。


長期に持続可能なIT資産を形成するためには、反復可能性と再現性の担保が重要です。たとえば、ツールを使って一度やったことはもうやらなくてよい、だれがやっても同じ結果になるということ。それらの適用領域は、ソフトウェア開発のみでなく、あまねくすべての業務に適用されるでしょう。


それらを「人」と「業務プロセス」と「ツール」に分解してどうやっていったら良いかという考え方が「DevOps」なのです。


DevOpsの基本的な概念である「再現性」と「自動化」の技術は、今後あらゆる企業が持つべきケイパビリティであると私は考えています。これにアジャイルを組み合わせることで、従来より短いサイクルで価値を提供できる能力が身に付くはずです。


DevOpsの手法がきちんと備わっていれば、1日に1回なんらかのサービスをアウトプットできる世の中に変わるでしょう。一方で、DevOpsが備わっていない企業は技術的負債が年数を重ねるごとに蓄積され、競争力を少しずつ失っていくことが懸念されます。


現在のDevOpsに関する社会の対応状況を見ると、テック化が進んでいる企業が自社にその機能を抱え込んでいて、他社への提供は行っていないというのが実情です。


そうすると、持たざる企業はどんなに製品やサービスが素晴らしくても徐々に淘汰され、結果として市場全体がシュリンクしてしまいます。そうさせないために、私たちはDevOpsのノウハウを広く社会に提供したいと考えています。

「変わりたい」と願う会社に“テクノロジー”をインストールする

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▲テクノロジーの話をするときはカジュアルな服装

現在、私たちは社内の業務や使用しているツール類をDevOps化することで実効性を確かめています。


それはすごく大切なことです。前述のようなテック化の推進が外販されていない理由は、国内の受託者自身のテック化が完了していないからです。


当社は、あくまでもコンサルティングサービスの提供者なので、まずは自身がテック化し、そこで編み出されたベストプラクティスをクライアントに提供するという取り組みを、現在進行形で推進しています。この営み自体もDevOpsで価値の向上を続けていくつもりです。


そうした未来の実現に向けて、KeepAliveは組織も新しくしました。その核となるのが、研究開発機関としてのDevOpsグループと、テック化の進んでいないクライアントの課題に寄り添い解決を目指すコンサルティンググループです。


私たちがそのように変化していくことで、「変わりたい」と考えている企業の後押しをして、企業の本当の魅力を引き出したい。


それこそが、私たちKeepAliveが実現していきたい未来なのです。

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