メタップスで事業統括責任者を務めた人材は、なぜ 「NET jinzai bank」 を選んだのか?

株式会社メタップスで事業統括責任者を務めた恒田有希子。東証マザーズ上場の2年前に入り、不屈の精神で、上場承認を得るための売上数値を作り続けた。間違いなく上場の立役者のひとりだ。だが上場後、その熱量を持て余している自分に気づく。次の挑戦先として選んだのがNET jinzai bankだった。

Company会社情報

社名NET jinzai bank
会社・
団体説明
"for startups"というビジョンを掲げ、2013年4月に設立した国内No.1のスタートアップ向けブースターHRチーム。 国内外を代表するVCとの協業モデルを特徴とし、国内スタートアップ企業を中心に累計45名以上のCxO/役員を輩出。 また、2015年より『Slush Asia』を2年連続で協賛・運営サポート、2016年4月にはインターネット・IoTマーケットに特化した企業データベース『Cotobe』をリリース、さらにベンチャー投資事業を準備するなど、ハイブリッドキャピタル+HRTechカンパニーとして、業界の発展に貢献。
代表者志水 雄一郎
創業2016年9月1日
住所107-0052
東京都港区赤坂2-23-1
アークヒルズフロントタワーRoP 705
ビジョン・
ミッション
『 for startups 』 日本のGDPが世界3位である理由をゴールドマン・サックスの元アナリストは『単に人口が多いから』と述べています。現に就労人口は6,000万人と先進国の中では多い方なのですが、1人あたりGDPとなると世界27位となり、今後は少子化・高齢化の影響もあり、就労人口は半減し、結果、GDPはグッドストリーで4位、バッドストーリーで8位まで下がると云われています。要は日本では外貨を獲得できる産業・企業が人口の割には育成されていないとも云えます。 そんな中、この10-15年で世界レベルで新たに外貨を獲得し、時価総額を上げたのはApple、Google、Amazon、Facebook等に代表される米国インターネット企業です。最近ではフランスでは反Amazon法が、ドイツでは反Google法が施行される程、一つの米国インターネット企業が国内経済に大きく影響を及ぼす可能性が指摘されています。それ程に米国インターネット企業は世界的に圧倒的な競争力と影響力を持つようになりました。 日本から外貨を獲得できる、世界でも競争力を持てる産業・企業を1社でも多く生み出すこと。それが日本のGDPを下げ止める一つの手段であると考え、『日本のインターネット/IoTビジネスの進化を最適にデザインするインフラカンパニー』を目指し、東証1部上場企業グループであるWILL GROUP/SAINT MEDIAの力を借りながら、2013年4月にインターネット/IoTセクター専門HRチーム『NET jinzai bank』を設立しました。 まだまだこれからの事業体ですが、熱い志を持ったメンバーが『日本初』となるチームとなるべく日々研鑽しております。
URLhttps://netjinzaibank.co.jp/