“若い才能を応援する”をテーマに、PDCクリエーションLABOがいよいよ始動!

2018年7月から、ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社(以下、PDC)が始動した、PDCクリエーションLABO。今回はPDCクリエーションLABOのチーフであり、取締役である唐沢徹がLABO発足の背景と今後の展望を語ります。
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PDCクリエーションLABOは新しい社会価値の創造を目的にはじまった

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▲PDCクリエイションLABOのLABOメンバーたち

ぴあデジタルコミュニケーションズ(以下、PDC)は、2018年7月、PDCクリエーションLABOというプロジェクトを発足しました。

PDCクリエーションLABOとは、世の中の“コト”を起こすあらゆる当事者(2018年10月現在はLABOメンバー)と、新しいアイデアや若者の発想を求める企業や国、自治体、そしてコミュニティなどとの橋渡しをすることで、化学反応を起こし、新しい社会価値や事業価値を創造することを目的に始まりました。

現在、どんなレシートも1枚10円から買い取るアプリを展開するワンファイナンシャル株式会社CEOの山内奏人さんや、仮想通貨の一元管理ができるアプリを提供する株式会社Ginco代表取締役の森川夢佑斗さんなど、起業家たちもLABOメンバーとして一緒に活動をしています。

PDCクリエーションLABOの根底には、ぴあのアイデンティティとして、理念である「一人ひとりが生き生きと」をはじめ、ぴあ人の目指す「若くて新しいチャレンジをしている人たちを応援する」などの思いがあります。

1999年、資本金10億円でスタートしたぴあデジタルコミュニケーションズは、デジタルネットワーク社会の情報総合商社を目指してきました。

これまでのぴあのエンタメ領域のみならず、レジャーや生活領域におけるさまざまな情報やコンテンツ、サービスの提供を通して、時代時代のプラットフォームやメディアに対し、新規の顧客獲得やブランディング、さらには顧客とのエンゲージメントの向上に貢献してきた自負も若干あります。

そうして、新しい事業をチャレンジするための母体ができはじめ、ようやくLABOとして始動できる体制が整ってきました。

若い人の力を最大限に、イノベーションへの飽くなき挑戦

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▲PDCクリエーションLABOの全体図

PDCは、創業当初からコンテンツを持つ方々との共同マーケティング事業に取り組んできました。

その経験をもっと、新しい才能や若い人の力を応援する形でできないかと模索した結果が、PDCクリエーションLABOなんです。

特に昨今では、サービス提供者(大企業や国・自治体、コミュニティなど)と、その先のコンシューマー(ユーザーやファンなど)との近距離化・エンゲージメントの向上のために、先進的なデジタルマーケティング機能も活用されはじめてきています。その中で、もっとも企業様の期待が高いのが、PDCに集う若手からのさまざまなマーケティング企画提案なんです。

近年は、PDC発足時(1999年当時)と比べ、大卒初年度の年収は下がっています。しかし、家賃や年金の負担は下がらず、若者の“お金がない”傾向は高まる一方です。

そこで、新卒で就職することを選ばず、起業にチャレンジする若者たちも増えています。そのようなチャレンジやイノベーションに向き合う考え方を応援できる、もっと言うと「共に事業者のサービスやコンシューマーにとって、もっと良い時間の楽しみ方を企画できる会社でありたい」と思いました。

そして、ぴあの理念やスピリッツへの共感を広げ、事業・アイデア・企画、さらには資金やサポートも回りやすくなるーーそんなエコシステムをつくりたいと考えました。

ビジネスとしての側面だけではなく、趣旨性も忘れずに、遊びゴコロと両立させる形で実現できるのは、ぴあグループならではの考え方だと思っています。

若い方々には無限大の可能性があります。しかし僕たちの世代は、次の世代に対するサポートを少し怠ってきてしまったかもしれないな、と最近思うことがあります。今でこそ、若いみんなと手を取りあって、イノベーションへの飽くなき挑戦をしていきたいと考えています。

若い世代と手を取り合うことで、面白い化学反応を生み出していく

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▲ワンファイナンシャル株式会社CEOの山内奏人氏(左)とPDCクリエイションLABOチーフの唐沢徹(右)

若い世代と手を取り合う、そのために僕は、意図的に20歳前後〜30代のZ世代やミレニアル世代の方々と会っています。気になる方にはYentaというアプリを使って探したり、コーポレートサイトに直接問い合わせたりします。若い人たちと話して気付くことは、課題認識は近いが、僕らにはない目線での解決方法を持っていることです。

そして彼らに共通していることは、自分の信じている未来に対して自信を持っていることです。

PDCクリエーションLABOでは、僕らの世代と若者が接点を持つことで温故知新を体現していきたい、そんな風にも考えています。

課題認識が合う人や肌感覚が合う人は何回かお会いし、その場でパートナーシップを持ちかけたり、事業を一緒につくったりしてきました。

世の中の課題に対して当事者意識を持ち、行動する若者をPDCクリエーションLABOのメンバーとして巻き込むため、業務提携という仰々しい関係値ではなく、さまざまな事業や課題に向けて一緒になって向き合うプロジェクトのメンバーや仲間のような関係性を築いています。

PDCクリエイションLABOメンバーになった皆様も、打算的な利害関係で結ばれたパートナーシップがあったからではなく、「PDCと一緒にやったら何か面白い化学反応が生まれそう」という気持ちがあったからこそ、一緒に巻き込まれてくれているのでは?と思います。

新しい遊び方、時間の楽しみ方をPDCで目指していく

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▲富士山も見えるPDCの新オフィス内にて

根幹には、「生き生きとした時間や、新しい楽しみ方を提案していきたい」ので、そんな趣旨に賛同してくれる企業やコミュニティと組みたいという気持ちがあります。

たとえば、AIを活用したマーケティングデータの分析などをするQlonolink株式会社代表取締役の安井遼さんとは、AIを活用し新たな「とある評価軸」を使ってできるサービス開発をしたい。

GincoやONEとは、キャッシュレス社会に向けた電子マネーの今後やトークンエコノミーなどの隆盛を見据えた「権利流通的なプロジェクト」としてサービス開発したい、といった風に日々模索し続けています。

2018年10月現在、一緒に事業開発に取り組んでいる企業は10社ですが、2020年までに100社に広げていきたいと考えています。

今のところ新たなマーケティングツールを提供する若手との協業が多いですが、「これからはもっともっとエモーショナルな時間や体感した価値などを可視化する!」とか、「信頼ある“老舗ブランド”に新たな魅力を入れていきたい!」というような、クリエーティブな会社をもっと巻き込みたいと思っています。

クリエーティブな企業を巻き込みたい理由は、繰り返しとなりますが、PDCが「新しい遊びや時間の楽しみ方」などを体現する社会を目指していきたいからです。

最終的にはPDCクリエーションLABO自体が、共感や感謝の経済圏たりえるコミュニティやエコシステムとして自走出来る、ある種の経済圏をつくっていきたいと考えています。感謝経済とは、「ありがとう」(感謝)で成り立つ経済のことです。

たとえば、3人制バスケとかサーフィンやボルダリングなどのストリートスポーツ、入場無料のオーガニックフェスでのライブなど。

そこでの感動や、アーティストやアスリートやクリエーターへの、その場の「ありがとう」という気持ちを、投げ銭やトークンという形で伝えられるーーそんなエコシステムもつくっていきたいと考えています。

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